カードローンの本人確認書類と収入証明書 – 取得方法と発行機関

カードローンの契約には申込者の「本人確認書類」が必要です。本人確認書類といっても運転免許証など、身分証明として普段提出しているものになるので、特に準備をする必要はありません。

もうひとつの書類は「収入証明書類」で、カードローンの希望融資額(50万円以上など)が多いと提出を求められます。収入証明書類は「源泉徴収票」が代表的ですが、希望融資額が少なければ必要ない場合もあります。

運転免許証以外にも本人確認書類に該当するもの、収入書類の取得方法や発行できる機関をまとめています。

関連:本人確認書類が「健康保険証」だけで借りられるのはSMBCモビットだけ

カードローンの本人確認書類に該当するもの

カードローンの審査に必要な書類です。申込者本人が確認できる公的機関の発行する写真つきのものが求められます。

一般的に運転免許証か顔写真付きのパスポートならどちらか1つだけで本人確認書類となりますが、健康保険証の場合は追加書類(住民票など)が必要になることもあります。

主な本人確認書類・対象者・発行機関

本人確認書類 ?対象者 発行機関
運転免許証 日本国籍の方 お住まいの都道府県公安委員会
パスポート 日本国籍の方 お住まいの都道府県のパスポート申請窓口
健康保険証 *1 日本国籍の方 お住まいの市区町村
運転経歴証明書 日本国籍の方 お住まいの県警察

*平成24年4月1日以降に発行のもの

住民基本台帳カード

(顔写真付き)

日本国籍の方

外国籍の方

お住まいの市区町村
個人番号カード

(顔写真付き)

日本国籍の方

外国籍の方

お住まいの市区町村(予定)
在留カード *2 外国籍の方 法務省:入国管理局
特別永住者証明書 *3 外国籍の方 法務省:入国管理局

*1 健康保険証は追加書類(住民票など)の提出が必要な場合もあります。
*2 在留カード:法務省 入国管理局

*3 特別永住者証明書:法務省 入国管理局

本人確認において、証明書類と本人の申告の一致は重要です。

外国籍の方が通称名で申請した場合など、記載の事実を確認するために住民票などの追加の書類が必要になります。

健康保険証は顔写真がないため、単体で本人確認証としての機能は充分ではありません。しかし、所属や支払い能力を証明できるものですので、他の書類と併せることで本人確認書類と認められる場合があります。

SMBCモビットは健康保険証だけでも唯一OKとなっています。

入手しやすい本人確認書類

本人確認書類をこれから用意するのでしたら、オススメは「顔写真付き住民基本台帳カード」「顔写真付き個人番号カード(マイナンバーカード)」です。

本人確認書類 入手先 費用
住民基本台帳カード *1

(顔写真付き)

お住まいの市区町村 地域により無料~500円程度
個人番号カード *2

(顔写真付き)

郵送またはオンライン

(平成28年1月実施予定)

初回発行手数料無料予定

*1 住民基本台帳カード総合情報サイト

*2 個人番号カード総合サイト

1枚で本人確認書類になりますし、他に比べて発行手続きが簡易です。

関連:SMBCモビット健康保険証のみで申込みOK!SMBCモビットですぐに借りる方法

カードローンの収入証明書類とは

カードローンの際、自己申告の他に「収入証明書」の提出が必要になるケースがあります。

少額の借り入れであれば、収入証明書が不要な場合もありますが、高額であったり複数のローンを利用する場合には準備する必要があります。

「収入証明書」とは、自分の収入を公的に証明する書類です。

「源泉徴収票」「給与支払明細書」「課税証明書」などが該当します。

会社からお給料を受け取っている「給与所得者」の場合、「源泉徴収票」「給与支払明細書」が最も身近ではないでしょうか。

自営業の場合は、「課税証明書」か「確定申告書」を用意しなければならないため、事前の準備をしておかないと迅速な融資は難しくなります。

主な収入証明書類の名称と対象者、発行先

収入証明書類 対象者 発行先
源泉徴収票 会社員

年金受給者

会社勤めの人:勤務先から年末調整の時期に配布

年金:日本年金機構から送付

給与明細書 会社員 お勤め先から(月給の場合は毎月)
住民税決定通知書 会社員 毎年6月頃、お勤め先を通じて届く市区町村発行の

「特別徴収税額の決定・変更通知書」など

課税証明書 会社員

自営業者

法人役員

(経営者)

住所がある地域の市役所・区役所で発行
確定申告書 会社員

自営業者

法人役員

(経営者)

税務署(所得税の確定申告をした際に受け取った「控え」)

収入証明書については、会社に勤めている場合「正社員」「パート」「アルバイト」の区別はありません。

収入が無い専業主婦/主夫の収入証明

銀行カードローンの中には、収入が無い専業主婦/主夫の場合でも、配偶者(妻/夫)に収入があれば融資を受けられることもあります。これを配偶者貸付といいますが、消費者金融では取り扱っていません。

その場合、二人分の年収の3分の1まで借入れ(借入れ額も合算)を行うことができます。

収入が無い専業主婦/主夫の収入証明として求められる書類

  • 配偶者の「同意書」
  • 配偶者との婚姻関係を示す「住民票」「戸籍抄本」(事実上の婚姻関係の場合、住民票の続柄に、「夫(未届)」「妻(未届)」など、未届の配偶者である旨の記載があるもの)
  • 配偶者の年収を証明する「収入証明書」

収入証明書が必要な理由とは

「貸したお金を返してくれる人なのかどうか?」という確認が、2010年6月18日に完全施行された貸金業法によりきちんと判断されるようになりました。

2010年6月18日に完全施行された貸金業法により、ローン・キャッシングのお借入れ総額が年収の3分の1までに制限されました。また貸金業者は、法律により、1社のご利用限度額が50万円を超える場合、または複数の貸金業者からの借入額の合計が100万円を超える場合、収入証明書の取得が義務付けられました。収入証明書の提出がない場合は、新たなお借入れが制限されることがあります。

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*2 安定した収入がある方ならお申込み可能です。


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