収入証明の提出書類とは

カードローンの際、自己申告の他に「収入証明書」の提出が必要になるケースがあります。
少額の借り入れであれば、収入証明書が不要な場合もありますが、高額であったり複数のローンを利用する場合には準備する必要があります。

「収入証明書」とは、自分の収入を公的に証明する書類です。
「源泉徴収票」「給与支払明細書」「課税証明書」などが該当します。

会社からお給料を受け取っている「給与所得者」の場合、「源泉徴収票」「給与支払明細書」が最も身近ではないでしょうか。

自営業の場合は、「課税証明書」か「確定申告書」を用意しなければならないため、事前の準備をしておかないと迅速な融資は難しくなります。

主な収入証明書類の名称と対象者、発行先

収入証明書類 対象者 発行先
源泉徴収票 会社員
年金受給者
会社勤めの人:お勤め先から毎年?年末調整の時期に配布
年金:日本年金機構から送付
給与明細書 会社員 お勤め先から(月給の場合は毎月)
住民税決定通知書 会社員 毎年6月頃、お勤め先を通じて届く市区町村発行の
「特別徴収税額の決定・変更通知書」など
課税証明書 会社員
自営業者
法人役員
(経営者)
住所がある地域の市役所・区役所で発行
確定申告書 会社員
自営業者
法人役員
(経営者)
税務署(所得税の確定申告をした際に受け取った「控え」)

収入証明書については、会社に勤めている場合「正社員」「パート」「アルバイト」の区別はありません。

収入が無い専業主婦/主夫の収入証明

収入が無い専業主婦/主夫の場合、配偶者と収入や借入れの額を合算する考えが認められる場合があります。
その場合、二人分の年収の3分の1まで借入れ(借入れ額も合算)を行うことができます。

収入が無い専業主婦/主夫の収入証明として求められる書類

  • 配偶者の「同意書」
  • 配偶者との婚姻関係を示す「住民票」「戸籍抄本」(事実上の婚姻関係の場合、住民票の続柄に、「夫(未届)」「妻(未届)」など、未届の配偶者である旨の記載があるもの)
  • 配偶者の年収を証明する「収入証明書」

収入証明書が必要な理由とは

「貸したお金を返してくれる人なのかどうか?」という確認が、2010年6月18日に完全施行された貸金業法によりきちんと判断されるようになりました。

2010年6月18日に完全施行された貸金業法により、ローン・キャッシングのお借入れ総額が年収の3分の1までに制限されました。また貸金業者は、法律により、1社のご利用限度額が50万円を超える場合、または複数の貸金業者からの借入額の合計が100万円を超える場合、収入証明書の取得が義務付けられました。収入証明書の提出がない場合は、新たなお借入れが制限されることがあります。
日本貸金業協会

審査する時に基準になるものが貸金業法であり、確認する書類が収入証明書なのです。


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