カードローンの差し押さえ、強制執行とは

「差し押さえ」と聞くと、ドラマのイメージとしては、テーブルやタンスに札が貼られ、一切合財持って行かれる感じがありますよね。

カードローンの場合、実際の差し押さえの対象は、ほとんどが「給与」です。
家具・家財まで差し押さえられ、裸同然になることはほとんどありません。

差し押さえ、強制執行の対象になるケース

「差し押さえ」や「強制執行」の対象になるケースは、「返済日を過ぎて滞納している状態」で、「お金を貸した会社にとって返済・回収の見通しが立っていない状態」です。

差し押さえは裁判所が出す重い決定ですから、借りている人間が悪質だと判断されている状態なのです。

差し押さえ、強制執行の流れ

差し押さえの流れ 3ステップ

  • 悪質な滞納の発生
  • 裁判所の決定通知
  • 差し押さえ発動
差し押さえ・強制執行は法律によって執行されるため、裁判所の決定通知があります。
決定通知の内容によっては、自宅や勤務先に通達されます。

しかし、カードローンの場合は、とくに通達されずに差し押さえが行われるようです。

差し押さえの実行は、給料が振り込まれるタイミングで預金の残高が減っていて、通帳記入すると「差押」と記載されます。

差し押さえ、強制執行の金額

返済のための差し押さえですが、給料が全額差し押さえられてしまったら生活することができません。

「差し押えが可能な範囲」という金額の設定があります。
通勤手当を除いた「給料(基本給や諸手当)」から「所得税/住民税/社会保険料を控除した」残額の「4分の1まで」です。

本当に恐いのは強制執行そのもではないのです

強制執行そのものが、想像したほど恐い状況ではなかったかもしれません。
しかし、本当に恐いのは「差し押さえに至っている」事実そのものなのです。

強制執行が決定されるということは「悪質な借り手」と裁判所に認定されたことであり、信用を失います。当然、信用情報に「事故情報」として記載される事態です。
事故情報(個人信用情報)とは

「悪質な借り手」にならないためには、滞納が発生した時点で、きちんとした対応をとることです。


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