カードローンの遅延損害金

カードローンでキャッシングして返済日までにお金を払わないとどうなるのでしょうか?
なにもせず返済日を迎えた場合、翌日から利息の他にお金を請求されます。

それが、法律で定められた「遅延損害金」という『罰金』です。
「遅延利息」ともいい、遅れた分だけ金額が増えます。

遅延損害金が発生する経緯とデメリット

お金を借りる時には借入可能額や金利ばかりに目がいき、返済についてはおろそかになりがちです。
カードローンやキャッシングを利用していると、毎月決められた日に返済を行うことが「義務」です。

しかし、「返済を忘れてしまった場合」や「引き落としの際に口座残高が不足していた場合」は返済されないため、「遅延損害金」が発生するのです。遅延損害が発生した場合は、利息と遅延損害金をプラスした金利ではなく、本来の金利にかえて最大20%の損害金が発生します。

各社ともほぼ20%の設定です。
遅延損害金は損害賠償制度ですから、非常に重い設定になっているのです。

遅延損害金発生の具体例

返済を期日固定の毎月引き落としにし、数年利用していました。
ある月、残高を確認した時に「引き落とし額に充分間に合うだろう」と思っていた金額が、数十円のところで違っていたようで引き落としがされませんでした。

ところが、毎日記帳するわけでもないため、その事態に全く気付かず。
請求ハガキが来たタイミングで翌月の引き落としがされていたため、ハガキの請求も「行き違いだろうか?」と混同する事態に。

特にこちらから問い合わせるという意識が無かったため、2日後に「ハガキが届いていると思いますが」という電話がかかってくるまで、「何のことか全く分からない」事態でした。つまり、電話は、当月の支払いは終えていて、前月の支払いについての件だったのです。

遅延損害金の請求は1000円程度でした。
それ以上に痛手だったのは、3年後に住宅ローンを組もうとした席で、先方の初対面の担当からこの話題が出たことです。

全く悪気はなかったのに、事故情報として記載されたようです。

遅延損害金のデメリット

遅延損害金が発生すると、金銭的な負担が増えるだけではなく、信用情報に滞納の情報が記載されてしまい、信用にキズがつくのです。
返済が予定通りに行われず「延滞・保証履行・破産」が発生すると、「事故情報」として記録されます。

「事故情報」があると他のローンやキャッシングの審査が通らないだけでなく、クレジットカードや保険の審査なども通らなくなる可能性が出てくるのです。

遅延損害金の計算方法

遅延損害金は日割り計算です。
返済期日から遅れた日数分だけの利息がかかります。

遅延損害金=元金(借入額)×遅延損害金年率×遅延日数÷365

計算方法の具体例

例えば、借入額が10万円で、遅延損害金年率が20%、遅延日数が10日の場合の遅延損害金

548円=10万円 × 20% × 10日 ÷ 365 

になります。

各社で異なる遅延損害金

通常の年率同様、遅延損害金の利率も各社で異なります。
三菱東京UFJ銀行カードローン以外はほぼ上限の20%かそれに近い設定です。

消費者金融と銀行カードローンの遅延損害金年率を比較

消費者金融大手

名称 遅延損害金利率 * 通常年率 *
アコム 20.0% 4.7~18.0%
プロミス 20.0% 4.5~17.8%
アイフル 20.0% 4.5~18.0%
モビット 20.0% 4.8~18.0%

銀行カードローン大手

名称 遅延損害金利率 * 通常年率 *
新生銀行 20.0% 4.5~18.0%
三菱東京UFJ銀行 年利14.5%を上限 4.6~14.6%
楽天銀行 19.9% 4.9~14.5%
オリックス銀行 19.9% 3.0~17.8%

*「遅延損害金利率」「通常年率」は実質年率です。
「実質年率」とは支払利息だけでなく、支払利息・手数料・印紙代など全ての支払いの合計額を年率で換算したものです。

アコムの場合

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【計算方法】

残高×遅延損害金年率÷365日(うるう年は366日)×期限の利益の喪失日の翌日からの経過日数=遅延損害金

【例】

カードローンで借入残高10万円、遅延損害金年率20.00%、期限の利益の喪失日の翌日から5日経過の場合
10万円×0.200÷365日×5日=273円

※担当者から連絡がある場合あり。
出典:アコム公式

遅延損害金を支払う必要がないケース

契約時に契約書に明記されていない遅延損害金は、遅延損害金を請求する予定がないと見なされ、支払う必要はありません。
また、通常の金利の1.46倍以上の遅延損害金利は、その超過分に関して損害金の請求に応じる必要はありません。

即「遅延損害金支払い=事故」ではない

一週間程度の「初期延滞」は金融機関において非常に多く、督促もそれほど厳しくはありません。
しかしそれ以上長くなると「うっかり」では済まなくなり、徐々に本腰を入れて取り立てにきます。

「返済日から61日以上または3ヵ月以上の支払いの遅れ(遅延や延滞)があった場合」という条件で個人信用情報機関に登録される仕組みです。
初期延滞だったらやって良いわけではありません。

何度も延滞を繰り返す人には当然チェックが入ります。遅延損害金の痛手は出費だけでは済まず、信用も失います。
遅延損害金発生を防ぐサービスを活用して、気をつけたい事態です。


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