法人向けカードローンは会社や個人事業主の資金繰りでアリ?

法人向けカードローンはつなぎ融資として向いていますが、開業資金や運転資金に使うべきではありません。

企業の資金繰りでは、銀行や公的融資を利用するのが一般的です。しかし、融資までの手間と時間がかかります。実際に融資額が振り込まれるまで1ヵ月以上かかることも普通にあります。

そのような融資待ち期間の一時しのぎとして、法人向けカードローンは有効です。また、売上の回収と支払による「運転資金の隙間」を補う短期融資も法人向けカードローンは役に立ちます。

法人向けのカードローンは商工ローンともいいます。正確にはノンバンク系金融機関が提供する金融商品の総称です。個人向けの場合は消費者金融と呼ばれています。

ノンバンクの法人融資は「審査の手間が少ない」「借入までのスピードが速い」のがメリットだとすると、銀行や政府系の融資と比べると「金利が高め」なのがデメリットになります。それでも支出を抑えるなら、給料の支払いや返済を待ってもらうことも考えられますが、少なからず信用を失ってしまいます。

高めの金利を払うのか、信用を失うのか、どちらをリスクと捉えるかは経営者の判断になりますが、つなぎ融資が目的のカードローンなら、銀行融資の後から一括返済(全額返済)をすれば、利息を含めた返済総額も高くはなりません。

具体的に、200万円の融資で金利15%(※)でシミュレーションしてみました。

返済期間 支払利息
1年 16万円ほど
2年 32万円ほど
2ヵ月で一括返済 5万円ほど

※ 利息制限法の上限金利15%で計算をしましたが、審査状況によっては低くなる可能性もあります。

シミュレーションのように、商工ローンの利用は「金利が高めでも実際に支払う利息が想定内」なら選択肢として検討してもいいと思います。

しかし、運転資金を考えるなら、政府系金融機関(公的融資)を第一に検討してみてください。

日本公庫(日本政策金融公庫)

政府系金融機関ということで、国が100%出資をして運営を行っているので安心感があります。中小企業だけでなく個人事業主も利用でき、融資なら日本公庫から検討するのをおすすめします。

補足として、日本公庫は略語で正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」です。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合されました。

日本公庫の特徴

  • 一定期間、利子だけの返済ができる(返済据え置き期間)
  • 保証協会付融資がない(信用保証料が不要)
  • 創業間もなくても融資が可能
  • 創業資金に向けた融資が可能(新規創業融資)
  • 民間の金融機関よりも金利が低い
  • 無担保、無保証の融資もある

無担保の融資は「税務申告を2期以上行っている方」という条件が付き、金利も2.25と少し上がります。担保を提供できれば金利も1.25~1.85と低めになります。

日本政策金融公庫:利率一覧表

日本公庫は民間の金融機関よりも金利が低いことが特徴として挙げられますが、融資制度の多さも多岐にわたります。また、利用できる条件で「業績が悪化している」「取引企業が倒産で困難な状況」など幅広いですが、「普通貸付」は、ほとんどの事業者が対象になります。

日本政策金融公庫:普通貸付

林業や漁業、食品産業やITなど、業種に限定した制度もありますので参考にしてください。
日本政策金融公庫:融資制度一覧

商工中金(商工組合中央金庫)

商工中金は民間と政府が共同で出資した政府系金融機関です。民間の金融機関である地方銀行や信用金庫、信用組合よりも金利が低いのが特徴です。

商工中金の特徴

  • 一定期間、利子だけの返済ができる(返済据え置き期間)
  • 保証協会付融資は状況による(信用保証料が必要な場合もある)
  • 創業間もなくても融資が可能
  • 設備資金の借入期間が15年と長い
  • 手形割引、短期融資ができる
  • 民間の金融機関よりも金利が低い
  • 担保、保証人が必要
  • 融資を受けるには組合員になる必要がある ※

※ 相談の段階では組合員になっている必要はありません。融資を受ける際に必要です。

日本公庫と同じく、中小企業や個人事業主の運転資金や設備資金が対象になりますが、融資には担保・保証人が必要だったり、保証協会への支払いを求められる場合があります。

日本公庫と違い、事業資金への融資に特化しているため、教育ローンなどは取り扱っていません。

日本公庫で十分な資金調達が難しい場合に、商工中金の検討をするのがいいと思います。

商工中金:法人・個人事業主向け融資

カードローンは開業資金や運転資金に向かない

カードローンは開業資金や運転資金、設備投資などの融資には向いていません。企業融資は金額も大きく、返済も長期になるので、国や自治体、銀行からの融資を検討するのが一般的です。その他にも、国や自治体などは補助金や助成金の制度もあります。

日本公庫や商工中金は企業支援を行うことがベースにあるため、中小企業向けの融資に積極的です。運転資金や設備投資には、公的融資を利用する事を第一に考えるのが基本となります。

銀行や政府系金融機関は融資までの時間が長く必要書類の多さや審査に手間がかかるので、すぐにお金が必要な状況には対応できません。

そのような時には、スピード融資ができて手間のかからない法人向けカードローンが選択肢に入ってきます。


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