カードローンで即日融資のうたい文句は安全なのか?

カードローンで即日融資は安全なのかという疑問は、ネットの質問掲示板などで目にすることがあります。

即日融資は申し込んだその日にお金を借りることで、今では大手金融機関でも普通になっています。インターネットから申込める、審査に必要な情報の共有化など、融資までのスピードが迅速になりました。

「そもそもカードローンへの漠然とした不安を感じている」や「消費者金融という響きに怖さを感じている」という人もいます。実際に「安全かどうか」を聞かれることもありますが、何を不安に感じているかは人によって違うので、受け答えに困ることもあります。

だいたいは「大手金融会社のカードローンを利用すれば、法外な金利や乱暴な取り立てをされることはないので安全です。あとは本人の使い方次第です。」と伝えています。

ということで、今回の内容は、同じように不安を感じている人に向けた、カードローンの現状についてです。

そもそもカードローンに不安や怖さを感じている人

過去のカードローンの歴史を知っている人が不安に思うのは、ある意味当然のことでもあります。

多重債務者で社会問題に発展した過去

貸金業法が改正される前には「グレーゾーン金利」で今よりも10%高い上限金利が設定され、さらに「貸し過ぎ、借り過ぎ」といった本人の返済能力以上の融資に対しても規制されていません。その後、深刻な多重債務者を生む要因にもなり社会問題に発展、ニュースや新聞、メディアで話題になるのは悪い情報ばかりなので、カードローンはネガティブな印象となりました。

過払い請求による悪い印象

グレーゾーン金利で払い過ぎたお金を請求するために、法律事務所による過払い請求の話題を耳にする機会が増えました。弁護士、司法書士による介入は、過去に違法なことがあったというイメージを抱きます。貸金業者大手の武富士が倒産したのも、過払い請求による業績と資金繰りの悪化が原因といわれ、不当な金利を得ていたという印象は避けられません。

カードローンを取り巻く状況がこのような情報ばかりだと悪い印象を持つのは当然ですね。ネガティブな印象はなかなか消えないので拒否反応がでるのも納得です。

ちなみに貸金業法が改正された現在では、グレーゾーン金利は禁止され、貸金業者から受けられる融資の限度額も厳しく制限されています。

現在のカードローンはこう変わった

グレーゾーン金利の禁止

規制によるインパクトで一番あるのが上限金利の見直しです。
平成22年6月17日からグレーゾーン金利が禁止、貸金業者の上限金利が最大で20%になりました。

グレーゾーン金利

借入元金 上限金利/年
10万円未満 20% ~ 29.2%以下
10万円以上100万円未満 18%~29.2%以下
100万円以上 15%~29.2%以下

現在の上限金利

借入元金 上限金利/年
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

10万円未満でも、プロミスやモビットなどの大手消費者金融の上限金利は18%あたりに設定されています。

この上限金利に違反した貸金業者は「営業禁止処分」や「5~10年以下の懲役又は最大3000万円以下の罰金」の行政処分が与えられます。上限金利を超えた支払い分は無効になるので、弁護士か司法書士に相談しましょう。

 

融資は年収の3分の1まで

貸金業法の改正で、消費者金融の「貸し過ぎ、借り過ぎ問題」にも規制ができました。総量規制といいますが、年収の3分の1を超える融資を受けれなくなりました。

総量規制の対象

  • クレジットカードのキャッシング枠
  • カードローン

※ 借りている金額ではなく「利用限度額いっぱいを借りたもの」として計算される点に注意が必要です。30万円の枠があれば30万円借りているとして計上されます。

総量規制の対象外

  • 銀行融資(銀行カードローン)
  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 奨学金など

年収が300万円の人は100万円を超える融資は受けれません。申込みをしても審査で必ず落ちます。クレジットカードの場合は、キャッシング枠を付けなければ審査に通る可能性があります。通常の支払いで利用するショッピング枠は総量規制の対象外です。

カードローンの利用が、住宅ローンの審査に影響を与える場合もあります。
参考:カードローンは未使用(契約だけ)でも住宅ローン審査に悪影響?

 

無理な取り立ては禁止

ドラマのような激しい借金取りをイメージしている人もいるかもしれませんが、実際には以下のような取り立て行為は禁止されています。

  • 借金があることを周囲に知らせる
  • 債務者以外の人に借金の返済を迫る
  • 夜9時以降から朝8時の間の電話連絡(正当な理由が無い場合)

上記のような、平穏な生活を脅かす行為は貸金業法に違反します。警察や弁護士、国民生活センターに相談するのと、違法な取り立てがあった証拠を集めておけば言い逃れできなくなるので効果的です。

独立行政法人:国民消費生活センター
法テラス:サポートダイヤル

 

実際に返済が遅れた場合

カードローンで返済が遅れると催促の電話や督促がきます。

本人への電話連絡

自宅へ電話連絡か督促状の送付

職場への電話連絡か督促状の送付

正規の貸金業者なら無理な取り立てはしませんが、上から順に段階を踏んでいくので、周囲に借金を隠している人は早めに連絡を取ったほうがいいでしょう。

怪しい貸金業者(ヤミ金)かどうかを調査

利用したい貸金業者があれば「貸金業者登録簿」に名前があるかを確認できます。正規の業者は登録されていますが、この情報は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で誰でも利用可能です。

金融庁:登録貸金業者情報検索入力ページ

登録貸金業者情報検索の使い方

プロミスを例にします。サービス名ではなく会社名で検索をします。プロミスの運営会社は「SMBCコンシューマーファイナンス」ですが、大文字と小文字で区別されるようなので「コンシューマーファイナンス」で検索します。

画像のように「商号・名称」のところだけ入力して検索します。

 

検索結果は2つありますが赤枠の方です。登録されているのがわかります。

 

サービス名「プロミス」で検索してみましたが、別の会社が表示されています。

 

・登録されていない場合は要注意

「貸金業の規制等に関する法律」に基づく登録を行っていない、無登録業者の場合は「ヤミ金融」の可能性があります。利用は避けましょう。また、サービスの注意事項や詳しい情報は直接ご確認ください。

金融庁:登録貸金業者情報検索サービスご利用上の注意

金融商品は利便性が高いがリスクもある

カードローンは一時的な不足金を補うものとして便利です。クレジットカードも利便性が高く手放せないですが、金融商品である以上リスクがあるのも事実です。今回のテーマ「安全かどうか」は、結局のところ本人の使い方によります。その証拠に、グレーゾーン金利の時代でも、多重債務者にならなかった人は大勢います。

世の中に情報は溢れているのでそれをどう有効活用できるかですが、知識を付けることは自衛することでもあります。危険かどうかの判断基準を作って、ルールを守っていくのが、使い勝手と安全性のバランスをうまく保つポイントではないかと思います。


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