カードローンは未使用(契約だけ)でも住宅ローン審査に悪影響?

多くの人が気になるのは、カードローンは住宅ローンの審査で悪い影響にならないのか?という点です。

多かれ少なかれ影響はあると考えられますが、状況によってはカードローンが問題になることはありません。というのも、住宅ローン審査の1つにある「返済負担率」が関係するからです。

この返済負担率がカードローンの契約にも(未使用でも)影響しますが、その前に「返済負担率」から順を追って説明していきます。

住宅ローンの返済負担率とは

返済負担率とは住宅ローン審査で返済能力を計る方法として使われます。返済負担率の出し方は「年間に返済するべき金額」を「年収」で割ります。返済負担率は数値が低いほど高評価で、一般的に30%を超えると審査が難しいと言われています。

また「年収」は「手取り」で計算すべきとの意見もあります。
実際に使える収入は税引き後の手取り金額なので、それで計算した方が無理なく返済ができるからです。

返済負担率の計算式

返済負担率 = 年間返済額 ÷ 年収

年間返済額には下記が該当します。

  • 住宅ローンの予定返済額(年間)
  • カードローン、クレジットカード、自動車ローンなど返済が必要なもの

カードローンは「契約 = 利用」になる

カードローンやクレジットカードのキャッシング枠は、実際に借りているかどうかに関わらず利用限度額まで借りているものとして計算されます。つまり、50万円の限度額のうち10万円しか借りていない場合でも、50万円を借りているとして算出されます。

例えば、カードローンの契約がある場合とない場合でシミュレーションしてみます。
※ 借入額2000万円の固定金利35年、金利1.100%でざっくりと計算しました。

例)カードローンの契約がない場合

年収が360万円
住宅ローンの年間返済額が68万円

返済負担率 18% = 68万円 ÷ 360万円

 

例)カードローンの契約がある場合

年収が360万円
住宅ローンの年間返済額が68万円
カードローン限度額50万円

返済負担率 32% = (68万円 + 50万円) ÷ 360万円

 

カードローンの契約がない場合は、返済負担率も20%以下に収まり問題ありません。一方でカードローンの契約があるケースでは、利用限度額50万円が加算されたことで、返済負担率を押し上げる要因になり、30%を越える結果となりました。

以上のことから、カードローンの契約自体が年間返済額を引き上げてしまうので、住宅ローンの審査に影響があることになります。限度額が30万円の場合は返済負担率が27%になり30%以下に収まるので、カードローンの利用はケースバイケースと判断できます。

カードローンの解約は返済負担率しだい

カードローンやクレジットカードは使っていなくても、解約をしない限り契約が続きます。住宅ローンを検討予定の人が、カードローンを解約するかの基準として、返済負担率の計算をしてみるのは一つの方法です。30%を超えない範囲だと合格ラインと言われています。

また、カードローンやクレジットカードはどちらも便利なので持っておいて損はないですが、審査の不安をなくしたいなら使う予定がないものは解約するのが一番です。最近のカードローンは最短で即日(申し込んだその日)に契約ができるので、必要な時にあらためて契約すれば多少の手間だけで済ませられます。

即日融資も可能なカードローン

住宅ローンの審査は属性情報や担保、完済時の年齢などが考慮された上での総合的な判断になります。審査は金融機関で違いますが、ポイントとなるところはあまり変わりません。年収や勤務先などの属性情報や担保の評価額など返済能力があるかが重要になります。

その他、過去にカードローンやクレジットカードなどの支払いに関する利用履歴で問題がないかも大切なポイントです。これは個人信用情報に延滞(異動情報)や自己破産などの債務整理の記録がないかを確認します。いわゆるブラックかどうかの確認です。

個人信用情報には一定期間を過ぎると消えたり、登録される情報には対象があったりしますが、それについては別記事で詳しくまとめています。個人信用情報とは

今回は、住宅ローンの審査でカードローンやクレジットカードが影響するのはどういった状況なのかを中心に取り上げました。


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