生活保護費受給者はカードローンできるの?

保護費は「収入」に当らないので、生活保護費でカードローンを申し込むこともできませんし審査も通りません。また、保護費を返済に充てることも違反です。

生活保護費は、必要と見なされて支給された金額で、「今現在の生活」を成り立たせなければいけないため、「貯蓄」や「借金」といった「過去・未来にかかる金銭」のやりとりは無い状態なのです。

生活保護の人はカードローンを利用できません。

生活保護費を受給する上での拘束とは

今現在、生活保護費を受給中でしょうか?
それとも申請を検討中でしょうか?

生活保護はお住まいの地方自治体の福祉事務所で相談や申請をすることができます。給付されるお金は返済しなくて良いので、究極の福祉とも言えます。もちろん、必要な状況であれば利用すべき制度ですが、受給条件は厳しく、受給中の生活も相応の拘束があります。

「返済不要」ということは、裏を返せばそれだけの状況があるということなのです。

申請時点で確認される一例

  • 親兄弟、子供に援助を取りつける努力をしたか
  • 貯金は生活費として使う(貯金が無い状態か)
  • 生命保険の解約(保険も貯蓄とみなされる)
  • 住んでいない家や土地の売却
  • 自動車の売却

一例でもわかる通り、生活保護費は今の生活を維持しながらプラスで貰えるお金ではありません。最低限度の生活にするために手放さなくてはいけないものも多いのです。支給される金額より高い家賃の家に住んでいれば引っ越さなければなりませんし、必要でない持ち物と判断されれば売却しなくてはならないのです。

そして、その判断も自分自身ではなく「決められている」のです。さらに、競馬やパチンコなどの賞金は全額返還の対象ですから「一発逆転」などというドリームもあり得ません。

生活保護費を受給する義務として「自分自身・生計を同じくする家族」の生計の状況を適切に把握し、支出の節約をして、生活の維持をしながら向上に努めなければなりません。

収入の申告義務もあり、生活保護受給中は、毎月の収入状況を申告しなければいけません。もちろん、収入が無ければ「無い」という申告をします。過少申告をすると、保護費の返還を求められたり、受給が廃止されることがあります。

そして、生活立て直しのためにつけられる「ケースワーカー」の指導に従う義務があります。病気療養中の場合は療養に専念するよう、仕事ができる状態であれば就職するように指導されます。また、生活費の使い方、生活態度についても指示をうけることがあります。

ケースワーカーの指示に従わなければ保護費が減額されたり、受給の停止・廃止になることもあります。「受給者の自由や意思を尊重して指導や指示をしなければならない」と法律にありますが、あくまで「自由」も客観的な裁量の範囲になります。無茶なことを言われる心配はありませんが、無茶だと思うかは個人の感覚にもよるのです。

生活保護で受給できるお金の種類

  • 生活扶助
  • 住宅扶助
  • 教育扶助
  • 医療扶助
  • 介護扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助
  • 一時扶助(物の購入費用や住宅の維持費、入院時の費用など

日常生活のあらゆる場面で、必要なものがカバーされる仕組みになっていますが、いずれも税金からまかなわれるため、最低限度です。用途ごとに申請が必要で、贅沢や自由はありません。「贅沢」の判断は難しく、個人の価値観によっては「必須」なものであっても、「最低限の生活を維持する」のラインを越え場合は「贅沢」と判断される場合があります。

ケースワーカーの他にも、居住地域の民生委員が見守っていますので、生活の節度が守られているか常に見られている状態にあると理解していたほうが良いでしょう。

扶助の制限の例

住まいの制限
家賃は住宅扶助から支給。家賃の上限額が決まっているので、広さや利便性は妥協

病院の制限
医療扶助により自己負担なしで受診可能。 原則として指定医療機関

パソコンについては就職活動に必須なことから所持が認められていますが、車については公共交通機関が利用できるエリアでは、個人にどれだけ必要な理由があっても理解は難しいでしょう。

生活保護からの立て直し

生活保護費は、人生を立て直すための期間です。決められた金銭で生活し、お金の流れを把握することが第一です。療養中の場合は療養に専念して健康の回復をはかり、就労可能な状態であれば就職すべく活動しなくてはなりません。勤労は義務です。

今の基本的な生活をできるように立て直す期間ですから、「貯金」「借金」という未来に関係する金銭を扱うのは、「今の生活を安定させてから」ということになります。カードローンをすべき理由は、今の状態に見合っていない出費とも言えます。


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