年金生活者はカードローンできる?

年金は「収入」です。
国から支給されていますが、補助ではなく自分自身で掛けたお金です。
一番よく耳にし、話題になっているのが「老齢年金」のため、「老齢年金=年金」と思われがちですが、支給事由にも「老齢年金・障害年金・遺族年金」があります。

公的年金の種類は「国民年金・厚生年金・共済年金」の3つがあります。
一口に「年金」といっても、年齢や家族構成、職業などの状況により、支給の永続性や加算制度も変わるため、ケースバイケースであり複雑です。
個々のケースで異なってきますが、年金生活者のカードローン利用は不可能ではありません。

老齢年金・障害年金・遺族年金とは

基礎年金(国民年金)について

年金の種類 支給内容
老齢年金 20歳から60歳まで40年間納め65歳から支給
参照:老齢年金 -?日本年金機構
障害年金 国民年金に加入している期間で一定の障害の状態になった時
参照:障害基礎年金 -?日本年金機構
遺族年金 死亡した、被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした
人に生計を維持されていた、「子のある配偶者」「子」
参考:遺族基礎年金 -?日本年金機構

厚生年金・共済年金、個人で契約した保険については、この限りではありません。

年金受給者はカードローンを利用できますか?

カードローンの審査では、「収入」の継続性・安定を重視されます。

年金を「収入」と考えるには、老齢年金と遺族年金に難しい点があります。老齢年金・障害年金については亡くなるまで支給がありますが、遺族年金は「子」が18歳になる年度末までの支給なので継続性がありません。

そして、老齢年金は支給開始年齢も問題になります。

無担保を基本としているカードローンの場合は、申込者の資格として上限年齢を69歳以下にしているところがほとんどです。これは完済まで生存している見通しが立たないためです。年齢制限に関しては絶対ですので、事前にきちんと確認しましょう。

また、年金を「継続収入」と認識するかどうかは、各社によって審査基準が違います。
アルバイトや派遣などで勤め先がある場合は、勤務先を記入し、年金と合算した収入を記入すると有利です。

年金収入のみで借入れ可能か

銀行や消費者金融の利用状況は下記の通りです。

銀行・消費者金融 利用状況
みずほ銀行
三菱東京UFJ銀行
楽天銀行 ×
住信SBIネット銀行 ×
モビット ×
アコム ×
アイフル ×

カードローンの利用が難しい場合は、公的制度で生活を再建したり、資産に応じて現金を借り入れる方法があります。

年金担保貸付制度について

平成26年(2012年)に廃止された制度に「年金担保融資制度」というものがありました。
唯一法律で認められた「年金を担保にした融資」で、年金を担保にして「保健・医療」「介護・福祉」「住宅改修」「冠婚葬祭」「生活必需物品の購入」など、一時的な小口の資金が必要な場合に利用できるものでした。

参照:独立行政法人福祉医療機構(WAM) 年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業

生活福祉資金貸付制度について

都道府県社会福祉協議会を通じて、国(厚生労働省)が貸付を行っているのが「生活福祉資金貸付制」です。低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象に、無利子または低い利子で資金を貸し出す制度です。

返済の見通しが立たない中での無理なカードローンではなく、必要な資金は制度を利用するほうが公的機関の制度なので低金利で安心感があります。

資金の種類の一例

生活支援費 生活再建までに必要な生活費
住宅入居費 敷金・礼金など賃貸契約に必要な資金
一時生活再建費 生活再建のため一時的に必要で日常生活費で賄うことが困難な費用など
福祉費 介護・障害者サービスなどを受けるのに必要な経費など
緊急小口資金 緊急で一時的に成型の維持が困難になった場合の少額の費用
教育支援費 低所得世帯で高等学校・大学・高等専門学校に修学するために必要な経費
就学支度金 低所得世帯で高等学校・大学・高等専門学校に入学するために必要な経費
不動産担保型生活資金 一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
要保護世帯向け
不動産担保型生活資金
要保護の高齢者世帯で一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

参照:生活福祉資金貸付制度-厚生労働省

不動産を抵当にして老後の生活を安定「リバースモーゲージ」とは

「先祖代々」や「子孫に残したい」という思想が強い日本では、なかなか根付かない制度ではありますが、、持ち家などの不動産を担保にしてローンを組む「リバースモーゲージ」というローンがあります。

リバースモーゲージは、所有不動産を担保にして利用できる多目的ローンで、利用期間中は返済はせず、契約者が亡くなったときにその不動産の売却によって返済される仕組みです。

最終的に自宅を手放す可能性が高い点では、家屋の売却に似ていますが、契約期間中は住み続けることが可能なのが「リバースモーゲージ(リバースモーゲッジ)」の特長です。

日本国内におけるリバースモーゲージの考え方

  • 公的機関は福祉的側面が大きく、低~中所得者層を対象にした制度
  • 民間企業はシニアの豊かなライフスタイルを提案する、中~高所得者層向けのサービス

厚生労働省が導入(都道府県社会福祉協議会が実施)している公的なものは、上記の「生活福祉資金貸付制度」の資金の種類「不動産担保型生活資金」「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」がこれにあたります。

民間の金融機関では東京スター銀行や三井住友信託銀行(旧中央三井信託銀行)などが扱っており、住宅販売会社では、旭化成ホームズ株式会社などが商品販売の際にリバース・モーゲージを取り入れているケースもあります。

民間企業のリバースモーゲージ

東京スター銀行 年収120万以上がある方が対象で、さらに年齢が55歳以上、融資額は500万円~1億円
みずほ銀行 「みずほプライムエイジ」1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に自宅を保有する満55歳以上で安定かつ継続した収入が見込める方(年金収入等)が対象
旭化成ホームズ株式会社 リバースモーゲージを利用しての住み替え・ノンリコースローン・一時使用契約など
トヨタホーム株式会社・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 愛知県に住む60歳以上のトヨタホームの一戸建てオーナーを対象とし、融資が受けられる
三井住友信託銀行(旧中央三井信託銀行) 担保となる不動産の自社による土地評価額が高い不動産を現金化

 


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