無職の借り入れはカードローンより国や自治体の公的融資がおすすめ

カードローンは収入が無い人は利用できないため、無職の場合はカードローンを利用できません。現在「求職中」で、この先に就職して収入がある予定であっても、「現在無職」であればカードローンを申し込むことはできません。

なぜ無職の場合はカードローンを利用できないのか

カードローンには審査があります。2006年に貸金業法が改正されたことで、貸金業者が個人に向けた貸付けで、年収などの3分の1を超える金額の貸付けが原則禁止になりました。これが総量規制です。国に認可された正規の貸金業者は、指定信用情報機関で常に貸付可能な残高を確認しなくてはなりません。そのため、審査なしの融資はあり得ないのです。

銀行は違う法律で運営されていて総量規制の対象外です。しかし、銀行の借り入れ審査は、より細かいとされています。総量規制を前提とした審査をするのですから、基準の収入が無ければ返済能力は無いと見なされ、審査を通ることはないのです。

仕事が無いからこそ資金が必要

「現在無職で求職中」こういう時こそ、生活資金などのお金が必要ですよね。

そのような場合は、返済のあてが無いのにやみくもにカードローンの利用をするのではなく、公的な融資を利用するのがおすすめです。

これは、「総合支援資金(一時生活再建費)」という、ハローワークを通じた公的融資制度です。

公的機関 – 総合支援資金とは?

総合支援資金(一時生活再建費)は公的な制度です。
貸付は、失業などで日常生活全般に困難を抱えている人が対象です。

必要な資金の貸付とともに、社会福祉協議会やハローワークなどで継続的な相談支援とセットで「生活の立て直し」と「経済的な自立」を目的とした制度です。「無職」が借り入れの条件、なにより公的機関の制度なので低金利で安心感があります。

参照:厚生労働省

総合支援資金を申し込む手順

総合支援資金の申し込みは、お住まいの地域(これから居住を予定している地域)の市区町村社会福祉協議会で行っています。

参照:全国社会福祉協議会-市区町村社会福祉協議会のホームページ検索

総合支援資金貸付は、原則として住居がある人が対象です。住居が無い場合は、自治体で実施している「住宅支援給付」の申請を行い、今後この地域に住居確保が確実に見込まれていることが条件になります。

住居が無い場合は、居住予定の自治体に「住宅支援給付」について相談するのが先決です。

表:収入、住居に応じた支援制度

収入 住居 支援制度
無し 無し 住宅支援給付(自治体)
無し 有り 総合支援資金(社会福祉協議会)

総合支援資金で多重債務を清算できるの?

総合支援資金は、多重債務を清算するために「借り換えを目的」として申請することはできません。
しかし、自立に向けた取り組みの制度ですから、社会福祉協議会では多重債務などの過大な債務を負っている人からの相談を想定した対応が用意されています。

社会福祉協議会は借入の相談があった場合に、多重債務相談を専門的に行う相談窓口・法テラス・法律専門家などを案内したり、債務整理を行う際の裁判所への予納金など、債務整理に必要な経費を総合支援資金(一時生活再建費)を利用できるかなど、相談に応じてくれます。
総合資金の申請を視野に入れた対応をする場合、まずは社会福祉協議会に相談することがおすすめです。

生活再建は公的融資で

カードローンは返済計画とワンセットです。
「生活の困窮=カードローン」は間違った認識です。

返済のあてが無い状態の時は、公的な融資を利用して生活再建をするのが先決です。


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