総量規制の対象に「なる」or「ならない」ローン

総量規制は融資の貸し出しを制限するものです。個人の返済能力は違うので、貸し過ぎ借り過ぎを防ぐ目的があります。

カードローンやクレジットカードの審査には年収や勤務先、雇用形態など属性情報がスコアリングされ、融資可能かどうかの与信判断が行われますが、たとえ審査に問題がなくても、総量規制に難ありとなれば審査で必ず落ちます。

総量規制には対象になるもの、対象外となるものがあります。まずは総量規制の簡単な概要から、総量規制が原因で審査に落ちない為にできることまでを説明していきます。

総量規制について

総量規制は多重債務問題の解決と、個人融資を安心して利用できるよう貸金業法の改正で導入されました。

貸金業者(消費者金融)が個人へ融資を行う場合は以下の2点が義務付けられています。

1. 総借入額が年収の3分の1を超えてはならない

2. 一社で50万円を超える借入、または他社を含めた総借入額が100万円を超える際は収入証明書類の提出が必要

特に1がポイントで、年収300万円の人は100万円までの借入が上限となります。

誰がどこでいくらを借りているかの情報は、個人信用情報に全て登録されていますし、貸金業者は信用情報の調査を義務付けられています。カードローンやクレジット契約は、信用情報への登録も義務付けられているため、総量規制をごまかして融資を受けることはできません。

→ 個人信用情報とは?

総量規制は全ての融資で制限されるわけではなく、総量規制の対象になる融資と、対象にならない融資があります。

総量規制の対象になる融資

プロミスやアコムなど消費者金融からのカードローンキャッシングが対象になります。クレジットカードはキャッシング枠で、普段利用する1回払いやリボ払いのショッピング枠ではありません。

総量規制の対象
消費者金融の個人向けカードローン
クレジットカードのキャッシング枠

総量規制外で対象にならない融資

三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行など、銀行カードローンは総量規制の対象外で、年収の3分の1を超える大きめの融資に向いています。また、住宅ローンやカーローンも総量規制の対象外となります。

消費者金融のカードローンでも、おまとめローンや法人向けカードローンは総量規制の対象外となります。

総量規制の対象外
銀行カードローン
自動車ローン
住宅ローン
高額療養費や緊急の医療費を目的とした場合
配偶者貸付
消費者金融の個人事業主向け(法人向け)カードローン
消費者金融のおまとめローンや借り換え

総量規制の対象外とは、年収300万円の人が自動車ローンで80万円の借入があったとしても、総量規制的には0円となり上限100万円まで消費者金融のカードローンを利用する事ができます。

総量規制が原因で審査に落ちないために

審査で落ちる原因は色々とありますが、属性情報や信用情報(返済の遅れや債務整理など)に問題がないのに落ちてしまうのは、総量規制で引っかかっている場合もあります。

そのようなケースに有効な総量規制を避ける対処法があります。

使っていないカード類の解約

使っていない消費者金融のカードローンやクレジットカードがあれば、解約した方がいいかもしれません。カードローンやクレジットカードは、解約しない限り契約していることになり、融資を受けていると判断されるからです。

カードローンやクレジットカードに利用限度額がありますが、実際に利用しているかどうかは関係なく借入額として計算されます。

たとえば、消費者金融のカードローン利用限度額が30万円、クレジットカードのキャッシング枠が30万円の場合は60万円の借入となり、年収180万円だと総量規制の対象となる融資をこれ以上は受けられません。

そのため、使っていない総量規制の対象になるカード類は解約をして、融資枠に余裕を持たせておくのが理想です。

利用限度額を下げる

総量規制では「利用限度額 = 借入額」となるため、必要最低限の融資額で申込むのも有効です。利用限度額が少ないと審査に通りやすくなるメリットもあります。増額は契約後も可能ですので必要になってからでも間に合います。

クレジットカードのキャッシング枠をつけない

クレジットカードは利便性も高く、ポイント還元で節約にも使えるので日常に欠かせない存在です。クレジットカードの審査にも総量規制が関係するので、対象となるキャッシング枠を付けないことで総量規制を回避できます。

銀行カードローンを利用する

銀行のカードローンは総量規制に関係なく、年収による融資の上限額などの制限をされていません。

そもそも銀行カードローンは、消費者金融などの総量規制に対する受け皿としての役割も期待されています。

金利も消費者金融より低いことが多いので、銀行カードローンの融資から検討してみるのも一つの方法です。また、収入証明書類の提出も100万円や200万円以上など、あらかじめ多額の融資を想定されています。

銀行系カードローンの特徴からみる消費者金融との違い


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