奨学金の滞納で差し押さえも!?払えない時は救済制度を利用しよう!

[公開日]

奨学金を借り進学をする方も多いと思いますが、社会人になってからいざ返済が始まると、生活するだけで精一杯で奨学金の返済が厳しくなるケースは決して珍しくありません。

しかし奨学金を滞納すると、最悪財産の差し押さえや債務整理にまで追い込まれる可能性もあります。

この記事では奨学金を滞納した場合の督促の流れとそれに伴うリスク、支払えない時の救済制度についてご紹介します。

奨学金を滞納するとどうなる?

まずは奨学金を滞納した場合のリスクから見ていきましょう。

延滞金がかかる

滞納が1ヵ月のみなら延滞金はかかりませんが、2ヵ月以上の滞納つまり2回続けて引き落としができなかった場合は、次回の返済日に滞納分の元金に加え2ヵ月分の延滞金も請求されます。

例えば、11/27と12/27の支払いを滞納した場合は、1/27に3ヵ月分の元金と2ヵ月分の延滞金が引き落されるという流れです。

延滞金利については年5.0%または10.0%となりますが、どちらの金利が適用されるかは奨学金の採用年度や貸与終了年度によって異なるため、実際の延滞金額は郵送される「奨学金返還の振替不能通知」で確認してください。

本人や保証人に一括請求がいく

奨学金を滞納すると当然まずは本人に請求がいきますが、それでも滞納が続いた場合は連帯保証人や保証人に督促書面が届きます。

もしも滞納が長期に渡った場合は本人、最終的には保証人である親や親族に一括返還請求が行われますが、返還期限が到来していない分を含めた全ての元金に利息や延滞金が加わるため、数百万円単位のかなり高額な請求になります。

一括請求に至るまでの期間は人によってかなり差があるため明確な時期は分かりませんが、1年以上の滞納は非常に危険と考えておいたほうがいいでしょう。

信用情報に傷がつく

奨学金の滞納が3ヵ月に及ぶと、その時点で個人信用情報に登録されます。

また保証人を立てずに保証会社を利用していた場合、保証会社が代わりに返済を行った場合も同じく信用情報に登録されます。

一度ブラックになると完済後5年間はその情報が残るため、その間クレジットカードを作ったりローンを組むことができません。

例えば将来車や家を買う際などにも影響してくるので、信用情報に登録される前に滞納を解消する方法を考えましょう。

財産を差し押さえられる

督促の最終段階は強制執行、つまり財産の差し押さえです。

債権回収を委託された日本国際教育支援協会が裁判所に申し立てを行い、その後に給与や預貯金、不動産などが差し押さえとなります。

給与の差し押さえは会社に通知が行きますし、持ち家の場合は住居を失う可能性もあるので、ここまでくるとまさに最悪の事態と言えます。

奨学金の滞納から督促の流れ

例えば11/27の引落しができなかった場合、その後の督促は以下のような流れで行われます。

奨学金の督促の流れ
日付 督促内容
12/7日以降 督促の電話がかかってくる
12/10日以降 本人に「奨学金返還の振替不能通知」が届く
12/17日以降 本人に「個人信用情報機関への登録について(通知)」が届く
12/27日 2ヵ月分の合計額を口座から振替
1/7日以降 督促の電話がかかってくる
1/10日以降 本人に「奨学金返還の振替不能通知」が届く
1/11日以降 連帯保証人に「奨学金の返還について」が届く
1/17日以降 本人に「個人信用情報機関への登録について(通知)」が届く
1/27日 3ヵ月分の割賦金と延滞金の合計額を口座から振替
2/7日以降 督促の電話がかかってくる
2/10日以降 本人に「奨学金返還の振替不能通知」が届く
2/11日以降 連帯保証人に「奨学金の返還について」が届く
2/17日以降 本人に「個人信用情報機関への登録について(通知)」が届く
2/27日 4ヵ月分の割賦金と延滞金の合計額を口座から振替

参考:日本学生支援機構

今回の例で言うと、1月頃から連帯保証人にも滞納の連絡が行くようになり、1/27の振替ができなければ金融事故として信用情報に登録されることになります。

奨学金が払えない時の3つの救済制度

奨学金の支払いができない場合は、できるだけ早めに以下の救済制度の利用を検討しましょう。

それぞれの手続き方法については、日本学生支援機構の奨学金相談センターで確認してください。

奨学金が払えないときの救済制度
制度の名称 内容
返還期限の猶予 最長10年間返済を待ってもらえる
減額返還 月々の返済額を2分の1、または3分の1まで減額できる
所得連動返還
(第一種奨学金のみ)
卒業後の収入に応じて返済額を調整できる

どうしても奨学金を払えない時は債務整理という選択肢も

奨学金の返済額は数百万円になるケースが多いため、どうしても返済が困難な場合は債務整理をして法的な問題解決をはかるという方法もあります。

債務整理と一口に言っても、借金を大きく減額できる個人再生や借金が全て免除される自己破産などいくつか種類があるので、自分の状況に合ったベストな方法を弁護士に相談してみましょう。

ただし債務整理をしても保証人の返済義務はなくならないので、保証会社ではなく親や親族が保証人になっている場合はあらかじめ注意が必要です。

LOANME編集部
記事の執筆・編集株式会社クリオ LOANME編集部

体験者へのインタビューや編集者自身も経験したうえで安全で役に立つ利用方法を紹介しています。


関連した記事

カードローンを探す