住民税(市民税)の滞納で給料差し押さえに!?時効って本当にある?

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住民税を滞納すると最終的に預貯金や給与を差し押さえられる危険があるため、1日も早く事態の解決を図ることが重要です。

すぐに納付が難しくても差し押さえを回避する方法はあるので、住民税を滞納している方はぜひ最後までご覧ください。

今回は住民税の滞納から差し押さえまでの流れと、滞納問題の解決策についてご紹介します。

住民税(市民税)を滞納すると財産を差し押さえられる

住民税を支払期限までに納付しなかった場合は行政から厳しい督促を受けることになり、それでも滞納を続けた場合は最終的に所有する財産を差し押さえられてしまいます。

銀行や消費者金融の借金は債務整理が可能ですが、税金は債務整理の対象にならないため支払いをするまで督促が続くのも怖いところです。

住民税の支払いをつい後回しにしている場合は、今すぐ何らかの解決策を考えましょう。

差し押さえまでの流れ

住民税を滞納した場合の差し押さえまでの流れをまとめました。

①督促状が届く

多くの場合、住民税の支払期限から1ヵ月以内に督促状が送付されます。

書面の中身は「支払期限を過ぎているのでこの日までに払ってください」といった内容で、指定期日までに納付をすれば大事になることはありません。

②催告書や差押え予告書が届く

督促状の納付期限を過ぎても支払いをしない場合、今度は催告書が届きます。

催告書になると督促状よりも厳しい文面となり、期日までに支払わない場合は財産調査や強制執行を行う可能性があることが明記されています。

それでもなお滞納が続くと最終的に差し押さえ予告書が届き、その期限を過ぎるといよいよ差し押さえが行われることになります。

ちなみに書面が入った封筒の色も段階を追うごとに黄色や赤に変わっていき、見るからに緊急事態と分かるような雰囲気です。

③財産を差し押さえられる

差し押さえ予告書の支払期限を過ぎるとまずは財産調査が行われ、差し押さえられる財産があるかどうかを調べます。

財産がなければ実質差し押さえはできませんが、可能な場合でも事前に「この日にこれを差し押さえます」といった通知はないので、差し押さえはある日突然やってくるのも怖いところです。

差し押さえ対象になるもの

住民税の滞納によって差し押さえられる可能性があるのは、以下のようなものです。

給与や預貯金

役所が真っ先に目を付けるのは給与と預貯金です。まず預貯金に関しては口座残高すべてが差し押さえ対象となるため、預金額よりも住民税の滞納額が多い場合は突然口座残高が0円になることも考えられます。

一方、給与については基本的に4分の1までが差し押さえ上限額ですが、この場合は納税者の会社に差し押さえをする旨の通知がいくため住民税の滞納が会社にバレることになります。

さらに完納するまで毎月の給料から住民税が差し引かれるため、一度差し押さえが始まると完納まで苦しい状況が続きます。

不動産や車

給与や預貯金の差し押さえが難しい場合は、不動産や車といったその他の財産も差し押さえ対象になります。

突然自宅に役所の担当者がやってきて、現金、家電、生命保険に至るまで、換金できそうな物がないか念入りに調べます。

目の前の物をどんどん取り上げられていくことになるので、口座を差し押さえられるよりも精神的なショックは大きいのではないでしょうか。

関連記事:自動車税の滞納はこんなに危険!差し押さえの流れと回避する方法

差し押さえ対象にならないもの

とはいえ財産のすべてを差し押さえられるわけではなく、生活に最低限必要な衣類や寝具、調理器具などは残すことができます。また、仕事に必要な道具についても同様です。

どこまでが最低限と認められるかは場合によりますが、高級家電やブランド品などは差し押さえになる可能性が高いでしょう。

住民税を滞納すると延滞金も発生

住民税を滞納すると、納期限の翌日から以下の年率で延滞金が発生します。

住民税の延滞金の率
期間 年率
納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間 年2.6%
納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 年8.9%

※ 平成30年1月1日から令和元年12月31日まで

延滞金の計算方法

延滞金=【税額×日数A×2.6%÷365日】+【税額×日数B×8.9%÷365日】

  • 日数A:納期限の翌日から1月を経過する日までの期間の日数
  • 日数B:納期限の翌日から1月を経過した日から納付日までの期間の日数

参考:東京都主税局 延滞金の計算方法

延滞金をシミュレーション

市民税100,000円を3ヵ月滞納した場合の延滞金を計算してみます。

  • 延滞金=【100,000円×30日×2.6%÷365日】+【100,000円×60日×8.9%÷365日】=213円+1,463円=1,676円

延滞金は合計1,676円ですが100円未満は切り捨てとなるため、最終的な金額は1,600円となります。

住民税は5年で時効になるって本当?

実は住民税には5年の時効があり、5年を過ぎれば支払い義務自体がなくなります。

しかし途中で以下のような中断自由があった場合はそこで時効がリセットされるため、実際に時効が成立するのはかなり稀なケースと言われています。

時効の中断自由

  • 督促状の送付
  • 承認(支払の約束)
  • 差し押さえ

また住民税はもともとの金額が大きいので、時効直前で滞納分の一括納付を求められた場合、延滞金が膨らんで数百万円の支払額になることもあります。

市区町村によって督促の厳しさに違いはあるようですが、いずれにしても時効を待つのはかなり危険なのでやめておいたほうが賢明です。

住民税の滞納はまず役所に相談を!

住民税の一括納付が難しい場合でも、放置せず以下の方法を検討してみましょう。

住民税の支払いが猶予されるケースもある

以下のような理由で現時点での納税が困難と認められた場合は、1年間に限り納税が猶予されることがあります。

  • 財産が災害または盗難に遭った時
  • 納税者や生活を共にする親族が病気や負傷をした時
  • 事業に大きな損失を受けた時
  • 事業を廃業または休業した時

ただし金額や猶予期間によっては担保が必要な場合もあるので、詳しくはお住まいの役所で確認してみてください。

分割納付の相談をしてみる

早い段階で相談をすれば、ほとんどの場合は住民税の分割納付に応じてもらえます。

どの市区町村でも基本的には1年以内に完納できるよう計画を立てることが多いようですが、対応はそれぞれで違うのでまずは正直に現状を話した上で具体的な金額や期間について相談してみましょう。

大切なのは支払う意思があることを伝えることであり、どうせ払えないからと何の連絡もしないままでいると払う意思がないとみなされてしまいます。

差し押さえ通知が届いてからでは分割に応じてもらえないので、とにかく早めの相談がポイントです。

LOANME編集部
記事の執筆・編集株式会社クリオ LOANME編集部

体験者へのインタビューや編集者自身も経験したうえで安全で役に立つ利用方法を紹介しています。


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